医療費控除 住民税

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医療費控除を行うと、来年度の住民税が安くなります

年間にかかった医療費が10万円を超えた場合、確定申告で医療費控除を申請すれば、医療費の一部が税金から還元されると共に、来年度の住民税も軽減される仕組みになっています。

 

住民税の軽減の計算は、市町村によって異なりますが、大体の市町村では、医療費に対し、10%の金額が引かれる事となります。

 

例えば、医療費が総額で30万円かかっている場合、その10%の3万円が、次の年の住民税から減額される仕組みになっているのです。

 

健康保険などから補てんされた金額を差し引いて、10万円に満たない場合でも、医療費控除として申請しておけば、かかった医療費の総額に応じて住民税が減額されます。

 

税務署から役所にお知らせが行くので、申告するのは税務署のみで構いません。
ぜひ確定申告で医療費控除は行なっておきましょう。

 

住宅ローン控除で税金が還元された場合の医療費控除は?

住宅ローン控除とは、残っている住宅ローンから1%が減税されるという制度の事です。

 

例えば残っている住宅ローンが1000万円ある場合、10万円がローン控除として、所得税から差し引かれます。

 

ただし、所得税額から差し引けない場合は、住民税から差し引かれる事になります。

 

その為、この住宅ローン控除によって、所得税が全額差し引かれたとすると、住民税からは節税は出来ません。

 

ただし、医療費控除を行うと、住民税が減税される事となるので、所得税と住民税、両方の節税が可能となる場合もあるので、申告しておいた方が得でしょう。

 

ちなみに、この方法には制限があります。

 

平成19年と平成20年からマイホームに住み始めた人は、住宅ローン控除で所得税が全額還付になり、住民税から節税が望めない場合は、確定申告で住民税を減税する事が出来ます。

 

平成11年から18年、もしくは21年以降に住み始めた方は、住民税から差し引ける住宅ローン控除額は9万7500円となります。

 

例えば、住宅ローン控除が10万円で、所得税が8万円の場合、差し引き限度額である9万7500円から2万円が引かれ、住民税の残りが7万7500円が残ります。

 

この場合も、医療費控除を申請すると、残りの住民税から減税出来る可能性もあるのです。

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