医療費控除 コンタクトレンズ

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コンタクトレンズは医療費控除の対象となるのか?

1年間の医療費が、合計で10万円を超えた場合に、確定申告で医療費控除を行う事が出来ます。

 

控除を申請する事で、医療費の一部が税金により還元されるという制度です。

 

しかし、全ての治療に関わった医療費が、控除対象として申請出来る訳ではありません。

 

控除を受けれない治療として、美容や予防に関しての治療があります。

 

例えば、審美面での歯科矯正やインプラント、二重整形などの美容外科など、治療を行う上で、医師が必要と判断していない医療費に関しては、控除の対象外となっています。

 

では、コンタクトレンズやメガネなどは、控除の対象となるのでしょうか。

 

結果から言うと、コンタクトレンズや眼鏡は、医療費控除の対象として、申請する事が出来ます。

 

しかし、その為には幾つか決まりがあり、医療費として認められるのは「眼科医の判断による、治療の一環として装着する為のコンタクトレンズ」に限ります。

 

審美面で、眼鏡からコンタクトレンズに変えた場合や、近視・乱視などを矯正する為の購入は、医療費としては認められていません。

 

更に、眼鏡店で直接購入する事は、医師の判断が無いものと判断される為、医療費としては認められません。

 

ちなみに、眼鏡やコンタクトレンズで医療費控除を行う場合は、医師による使用証明書も必要となってきます。

 

コンタクトレンズを作る際の検査代は、医療費になる?

コンタクトレンズは、眼科医が治療の一環として必要だと判断した場合、医療費控除として申請する事が出来ます。

 

では、コンタクトレンズを作る際の検査等は、医療費として含まれるのでしょうか?

 

まず答えから言いますと、コンタクトレンズを作る際の検査は、医療費としては含まれません。

 

ただし、例外もあります。

 

例えば、定期検診などで弱視や網膜色素変性症などの、医療費の対象となる症状が見つかった場合、治療を行う際に、コンタクトレンズの着用とその為の検査を医師から勧められた場合は、医療費として申請する事が出来ます。

 

遠視や近視の矯正による、コンタクトレンズの装着や検査などは、医師の判断ではない為、医療費としては認められません。

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