医療費控除 文書料

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医療控除に必要な文章料について

確定申告で医療費控除を受ける時に、医療費の明細書を一緒に提出する必要があります。

 

医療費の明細書には、病院で貰った領収書や、薬局で支払ったレシートの原本を添付する必要があるのですが、通常の治療とは別の治療を行った場合、医師の発行した「使用証明書」が必要になる場合もあります。

 

例えば、出産などの場合、通常分娩ではなく帝王切開など、特別な手術や治療が必要となった場合、医師の発行した証明書が必要となる場合もあります。

 

治療に必要な器具などの購入費用などに関しても、なぜ必要なのか?

 

その購入理由が記載された医師の証明書が必要となるのです。

 

ただ明細を記入して提出するだけでは無く、治療の旨を記載した証明証も一緒に添付する事で、医療費控除として認められるのです。

 

しかし、証明書を発行してもらう為には、文書料がかかってきます。

 

この料金は、病院によっても変わりますが、大体2、3千円から設定している所が多いようです。

 

この文書料は、医療費控除の対象として認められていないので、申請する場合は文書料を差し引いた医療費を記入する様にして下さい。

 

医療費として認められない文書料とは?

医療費控除を行う際、特別な治療や器具の購入などを行った場合、医師の発行する証明書が必要となる場合があります。

 

その際にかかる文書料は、医療費として認められていないので、全額実費で支払う必要があります。

 

他にも注意して貰いたいのが、出産などで病院や役所に記入してもらう「出生証明書」や、生命保険会社などに提出する医師の診断書などに関しても、医療費控除の対象とはならないので、注意して下さい。

 

例えば、出産時に帝王切開で出産した場合、生命保険会社に請求すると、保険金が下りるケースがあります。

 

その申請に必要な診断書も、実費で支払う必要があるのです。

 

出産した際の出生証明にもお金がかかりますが、こちらも医療費の対象とはなっていませんので、こちらも注意が必要となります。

 

医師から発行される証明書や診断書などの文書料に関しては、全て実費で支払う必要がある、と覚えておくと良いでしょう。

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