補聴器 医療費控除

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国税庁のホームページから消えた「補聴器」

国税庁のホームページには、医療費控除についての記載がいくつか載っており、控除対象として認められる医療費や、認められない医療費についての基準など記載しています。

 

その中に、医療器具の購入として、義手、義足、義歯、補聴器などの対象基準についての説明も記載されていましたが、平成20年より、この記載されている中から「補聴器」が消えてしまいました。

 

今までは、医療費控除の対象となる医療器具に「義手、義足、松葉杖、補聴器や義歯等の購入費用」も含まれていましたが、補聴器という単語だけが、そっくり消えてしまっているのです。

 

では、補聴器はもう、医療費控除の対象として、認められないのでしょうか?

 

医療費控除と補聴器の関係

医療費控除の対象となる場合は、医師の診断の元に治療・購入を行った場合か、治療する為に必要な医薬品などを購入する場合となります。

 

よって、医師の判断が無い治療や器具の購入、治療を目的としない(予防や健康維持の為の)医薬品の購入などは、医療費控除の対象外とされていた訳です。

 

その判断基準を記載した「医療費控除として認められないもの」「医療費控除として認められるもの」の2つの基準の中に、補聴器が含まれており、混乱を招いた為に、ホームページから姿を消した、という経路になっています。

 

結果からお話すると、日常生活に支障がある、耳が悪くて治療もままならない、といった場合、医師の診断書があれば、補聴器購入代金も、医療費控除として申告する事が出来ます。

 

もちろん、医師が治療を行う為に購入が必要、と判断した場合も、同じです。

 

逆に、個人の判断で勝手に購入した、または医師からの診断書の作成してもらう以前に、購入してしまった場合などは、税務署の係りの人にもよりますが、医療費控除としては認める事が出来ないのです。

 

なんにせよ、補聴器や義手、義足などの購入に関して、医師が必要だと判断した証明が無いと、控除対象としてみなされない訳なのです。

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