入れ歯 医療費控除

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入れ歯は医療費控除の対象外?

1年間の医療費が一定額を超えると、医療費控除として申告する事が出来ますが、全ての医療費を申告できるとは限りません。

 

例を挙げて説明すると、国税庁のホームページには、保険外の治療でかかった医療費は、基本的に控除対象外とされる旨が記載されています。

 

保険外の治療というと、歯科などの歯列矯正やインプラントなどがありますが、これらの治療が対象外となってしまう、という事です。

 

しかし、治療内容によっては、控除対象として認められる場合もある事を、ご存知でしたか?

 

基本的には控除対象として認められていない歯列矯正やインプラントも、実は医師の診断があれば、控除対象として認められるのです。

 

その場合、歯列矯正をしなければ成長に悪影響が出るという診断があったり、事故や虫歯などで歯を失い治療する際、インプラントにする必要があると診断された場合には、医療費控除として申告する事が出来るのです。

 

では、入れ歯を自費で作成した場合、医師の診断があれば、医療費控除として申告する事が出来るのでしょうか?

 

入れ歯を医療費控除で申告する為には?

入れ歯には、保険内で作る入れ歯と、全額自己負担の保険外で作る入れ歯の2種類があります。

 

この2つの入れ歯はどう違うかと言うと、自費で作成する入れ歯は、その人に合わせた完全オリジナルで作成していくので、見栄えや安定感などが格段に違ってきます。

 

保険内での入れ歯は、作成する際の工程を簡素化しており、個人に合わせた作成では無い為、どうしても合う・合わないが出てきてしまうのです。

 

その為、自費で入れ歯を作る人も少なくはないのですが、費用も決して安くはありません。

 

出来る事なら、少しでもお金を取り戻したい所でもあります。

 

自費で入れ歯を作成したケースですが、この場合、医師が必要だと判断した上での自費作成であれば、医療費控除として認められます。

 

容ぼうを保つ為や、審美面などの理由で作成する入れ歯は、残念ながら医療費控除としては認められません。

 

保険で作った入れ歯のかみ合わせがどうしても悪く、何回作り直してもダメになってしまい、結局医師の勧めで自費で入れ歯を作成した、という場合、医師からの診断書などがあれば、控除対象として認められるでしょう。

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