診断書 医療費控除

Sponsord Link


医療費として申請する為に必要な診断書について

1年間の治療にかかった費用が、ある一定額を越えた時に、翌年の確定申告時に医療費控除を申請する事が出来ます。

 

医療費控除を行うと、支払った医療費の一部が還付金として還元される仕組みとなっているのですが、全ての治療が医療費控除の対象となる訳ではありません。

 

控除対象として申告する為には、まず「医師の診断により行った治療」と証明できる証明書などが必要となって来るのです。

 

例えば、保険内での医療行為は、医師による治療しか認められていない為、証明書などがなくても控除対象となる場合が多いですが、保険外治療や治療に必要な医療器具などのレンタル・購入などに関して、証明書が必要とされてきます。

 

保険外治療としては、インプラントや歯科矯正などが挙げられますが、容ぼうを保つ為の治療では無く、成長に悪影響を及ぼす為に歯科矯正が必要だと診断された場合や、事故や虫歯などで歯を失った際の治療として、インプラントが必要だと診断された場合には、控除対象として認められています。

 

ですが、その場合に、医師が治療に必要だと判断して行ったという旨の診断書ないし証明書が必要となりますので、覚えておいて下さいね。

 

その他、眼鏡やコンタクトレンズの使用に関しても、医師の診断書があれば控除対象として申告する事が出来ます。

 

この様に、一見控除対象外とされる様な治療でも、医師の診断書があるだけで、控除対象として認められる場合もありますので、一度医師と相談の上、病院で診断書を作成して貰うようにしましょう。

 

診断書などの文書作成料は控除対象?

保険外などの治療でも、医師による診断書があれば、控除対象として認められるという事をお話しました。

 

では、診断書や証明書を作成する際にかかる、文書作成料に関しては、医療費控除として申告しても良いのでしょうか?

 

国税庁のホームページによると、医療費控除の為に作成した診断書や証明書の文書作成料でも、控除対象外となる、とされています。

 

その為、病院で貰った診断書や証明書の作成料は、医療費控除として申請する事は出来ないのです。

Sponsord Link