グループホーム 医療費控除

Sponsord Link


グループホームの施設利用の為の費用は控除対象?

認知症や何らかの障害がある高齢者が、介護スタッフの支援の元、共同生活を行う場の事をグループホームと呼んでいます。

 

医療系介護サービスのデイサービスやショートステイ、または医療系サービスと併せて利用した福祉系のサービスなども、医療費控除の対象として申告する事が出来ます。

 

では、同じ施設利用のグループホームに関しては、控除対象として認められているのでしょうか?

 

国税庁のホームページによりますと、控除対象とならない介護サービス・施設利用については、次のサービスを対象としています。

 

  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 介護予防福祉用具貸与

 

少し難しく説明しましたが、文中にある「特定施設」とは、老人ホームやグループホームなど、ある一定の条件を満たしている施設の事を意味しています。

 

よって、認知症や障害などによる、グループホームや有料老人ホーム利用に関しては、医療費控除の対象とはされてないという事が理解できますね。

 

ですが、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設利用に関しては、医療費控除の対象とされており、確定申告時に医療費控除として申告する事が出来るので、覚えておく様にしましょう。

 

施設で利用したおむつ代の自己負担は控除対象?

同じ施設利用でも、医療費控除の対象となるケースと、ならないケースについてお話しました。

 

では、控除対象とされていない施設で利用したおむつ代の自己負担額も、控除対象外とされてしまうのでしょうか。

 

おむつの利用に関しては、6ヶ月以上の寝たきりである事、もしくは医師がおむつの着用を必要と判断した場合に、控除対象としておむつ代も申告する事が出来ます。

 

よって、控除対象外の施設で利用したおむつ代であっても、控除対象として申告できるという事を覚えておきましょう。

 

ただし、おむつ代を医療費控除として申告する場合、購入した領収書と医師による「おむつ使用証明書」が必要になってきますので、ご注意下さいね。

Sponsord Link