介護用品 医療費控除

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介護用品のレンタルなども医療費控除で申請出来るのか?

1月1日から12月31日までにかかった医療費が、10万円を越えている場合や、年収が200万円以下の場合は5%の医療費を支払っている場合には、医療費控除を申請する事が出来ます。

 

医療費控除で認められている医療費とは、1年間で受けた治療に対して支払われる費用の事であり、治療理由によっては医療費として申請する事は出来ません。

 

保険外治療は基本的に対象外ではありますが、治療理由によっては医療費控除と認められるケースもある様に、介護用品の購入やレンタル費用についても、一部控除対象として認められる場合があります。

 

どんなケースでの購入やレンタルだったら、医療費控除の対象として申請出来るのか、またはどんなケースだと控除対象外で申請出来ないのかを、詳しく説明していきます。

 

医療費控除の対象となる介護用品の購入・レンタルとは

介護用品のレンタルや購入が、医療費控除として認められるのか?をお話していこうと思います。

 

基本的に、1割負担額や介護で必要なおむつ代など、控除対象とされる為申請する事が出来ますが、その為には様々な条件があります。

 

まず、福祉系の介護サービスを受けている場合は、医療系の介護サービスとベン用する事で、その際に購入した介護用品も控除の対象として申請する事が出来ます。

 

福祉系の介護サービスのみの利用での介護用品の購入やレンタルなどは、控除の対象とはなりませんので、お気を付け下さい。

 

その他、介護に必要として購入・レンタルした介護ベッドなども、残念ながら医療費控除の対象にはなりません。

 

これは国税庁のホームページにも記載されており、「福祉用具の貸与」や「介護予防福祉用具貸与」は、医療費控除の対象外と認定されているのが分かります。

 

また、請求出来るおむつ代としては、介護される人が6ヶ月以上の寝たきりであり、医師からおむつの使用が必要と認められた場合にのみ、申請出来る決まりとなっています。

 

その場合は、医師から「おむつ使用証明書」を頂く事と、おむつ代の領収書を提出する事で、申請する事が出来るので、覚えておきましょう。

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