Sponsord Link
健康保険などから補てん金が支払われた場合
１年間に支払った医療費が、ある一定額を超えると「医療費控除」として申請する事が出来ます。
申請すれば、支払った医療費の一部が還元されるだけではなく、来年度の住民税も減税される為、ぜひ申請しておくべきでしょう。
ただし、医療費控除として申請する場合、幾つか注意点があります。
１年間にかかった医療費が１０万円を超える場合において申請する事が出来ますが、健康保険から支払われる補てん金や、生命保険からの保険金などを差し引いた上で、１０万円を超える場合にのみ適応されます。
例えば、事故で入院と通院を行ったとします。
１年間でかかった治療費が、総額５０万円でしたが、生命保険に加入しており、事故での保険金として１００万円が貰える事になりました。
この場合、治療費の総額と貰った保険金を差し引きすると、貰った分の方が多くなってしまいます。
この様な場合は、医療費控除を受ける事が出来ませんので、注意が必要となります。
また、出産などで医療費が７０万円かかったとします。
健康保険などから支払われる、出産育児一時金の４５万円を差し引くと、残りは２５万円となりますね。
この場合は、年間で支払った医療費が２５万円という事になるので、医療費控除の対象となるのです。
医療費の明細は、テンプレートに記入しましょう
治療の為にかかった医療費や、支払われた保険金などを把握する為には、医療費などを記録する為のテンプレートを作成しておくと便利です。
１回作成しておくと、後から医療費控除の計算の手間が省け、かなりスムーズに行う事が出来ます。
テンプレートに記入しておいた方が良い事項としては、「受診した人」、「受診した病院・薬局名と所在地」、「実際の支払い金額」、「生命保険・健康保険から支払われた金額」の４つが最低記入されていれば認められるでしょう。
治療を行った日、治療にかかったお金、生命保険や健康保険から支払われたお金などを記入していき、最後に１０万円を超える場合に、医療費控除を行えば良いのです。
こうする事で、最初から計算する手間が省けるので、手続きも楽になると思います。
Sponsord Link