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医療費控除は期限までに申請しておきましょう！
１月１日から１２月３１日までにかかった医療費が、ある一定金額を超えた場合に、医療費控除として申請する事が出来ます。
医療費控除として申請が認められると、払った医療費の一部が税金から還元される事になりますが、その還元される金額が少ない場合などには、申請しないでそのまま放っておいてしまう人も多いです。
もちろん、還元される金額が少額でも、住民税の減額がありますので、ぜひ申告しておきましょう。
ちなみに、医療費控除は、年での医療費が１０万円を超える場合のみではなく、所得の５％を超える場合でも、申告する事が出来ます。
例えば、年で２５０００円程度の医療費がかかったとしますが、この医療費を申告する為には、申告する人の年間収入が１４５万以下になる場合は、申告した方が得となります。
また、減額される額については、市町村の計算方法により異なりますが、大体は医療費の総額の１０％が減額されます。
１年の医療費が３０万円の場合は、翌年の住民税が３万円減額されるという訳なのです。
節税対策の為にも、医療費控除は申請しておいた方が、得という事なのですね。
医療費控除の申請には期限はあるのか？
次に、医療費控除の申請の期限についてです。
戻って来る金額が少額でも、１年間の間に１０万円以上の医療費、もしくは所得の５％を超える医療費がかかった場合は、確定申告をした方が得だ、という説明をしてきました。
医療費控除を申請すると、かかった医療費に応じて、翌年の住民税から減額措置が取られる為です。
医療費控除を申請する為には、年末調整済みのサラリーマンでも、確定申告を行う必要があります。
なので、医療費控除の申告時期と期限は、必然的に翌年の２月１５日〜３月１５日(その年によって日にちは若干変わります)の間に、確定申告と一緒に済ませる必要があります。
ただ、申告期間を過ぎてしまった場合においても、翌年に申請し直す事も出来るという事を覚えておきましょう。
過去５年分であれば、さかのぼって申請する事が出来るので、申請期限を過ぎたからといって諦める必要は無かったのです。
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