医療費控除 差額ベッド

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出産などで入院し、差額ベッド代がかかる場合

出産などの理由で入院する時に、入院する時点で空いている部屋に通される事になります。

 

その場合、病室に空きがなく、希望してないのに、特別室や個室に入院させられた場合、病院によっても対応は異なりますが、差額ベッド代がかかる場合もあります。

 

医療費控除を申請するにあたり、自分で個室や特別室を希望したりという、自己都合での利用に関しては、一般的には差額ベッド代は医療費として申請する事は出来ません。

 

しかし、病院の都合や治療上必要だと判断された場合にのみ、個室を利用した際の差額ベッド代も、医療費として認められる事もあるのです。

 

希望していないのに、病院や治療上の都合で個室に入る事になった場合、差額ベッド代がかかった時は、医師にその旨を証明書として作成してもらう様にしましょう。

 

これで、差額ベッド代も医療費控除の対象とする事が出来ます。

 

住宅ローン控除と医療費控除を一緒に申請する場合

住宅ローン控除とは、残っているローン残額の1%を、所得税から差し引く事が出来る制度です。

 

現在の法律では、差し引く所得税が住宅ローン控除額より少なく、残ってしまった場合は、住民税から9万7500円を限度として差し引く事が出来ます。

 

例えば、2000万のローンの残額がある場合は、20万円が所得税から引かれます。

 

その場合、所得税が15万円だった場合、5万が残りますが、更に住民税から引く事が出来ます。

 

よって、その年の住民税は、4万7500円となるのです。

 

一方、医療費控除は、健康保険からの補てん金額を差し引いた医療費が、10万円を超える分に対し申請する事が出来ます。

 

ただし、10万円を超えない場合でも、申請する事により、翌年度の住民税が安くなる制度があります。

 

市町村によって計算式は異なりますが、総額の医療費の10%が、次の年の住民税から引かれる事になるので、補てん金額を引く前の医療費の総額が30万円の場合は、その10%の3万円が、住民税から引かれる事になるのです。

 

この2つの制度を併せて申請すると、翌年の所得税は0円、住民税は1万7500円となり、かなりの節税の効果をもたらす事になるのです。

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