医療費控除 手続き 対象 申請 方法

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医療費控除を受けるにはどうするの?

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医療費控除とは、医療費の負担を少しでも軽くする為の制度で、1月から12月までにかかった医療費を翌年に申請すると、税金から一部を控除してもらえる事を指します。

 

ただし、医療費控除を申請するにあたり、幾つか注意事項があります。

 

まず、申請できる医療費の額には決まりがあります。
その金額は、世帯の所得でも決められていますが、1年間のうちに、実費で払った医療費が世帯合計で10万円を超える場合に申請する事が出来ます。

 

この医療費に10万円が差し引かれた残りの金額が、医療費控除として税金から還元される仕組みになっているのです。

 

ちなみに、医療費控除は個人で行うものですので、医療費が10万円を超したからと言って、役所から申請のお知らせなどは届きません。全て自分で行わなければいけないので、申告時期や必要書類など、自分で把握しておく必要が出てきます。

 

医療費控除の申請の仕方について

医療費控除を申請する場合は、1年間の医療費が10万円を超す場合のみ、申請する事が出来ます。

 

また、医療費控除を受ける為には、確定申告も同時に必要となってきますので、必ず受ける様にして下さい。

 

これは、会社で年末調整を行なっているサラリーマンも、行う必要があります。

 

医療費控除と年末調整は、1つの物として認識しておいて下さいね。

 

医療費控除の確定申告には、年末調整済みの源泉徴収と、支払った医療費の領収書が必要になってきますので、必ず取っておいて下さい。

 

健康保険組合から、定期的に「医療費のお知らせ」といって、かかった医療費の合計が記された葉書が届きますが、それでは医療費の控除を受ける事が出来ませんので、注意して下さいね。

 

また、治療に伴う交通費なども、医療費控除の対象となりますが、領収書が発行出来ない場合もあります。

 

その場合は、家計簿などに記入しておくと、医療費と認められるので、必ずメモとして残しておく様にしましょう。


保険が効いた支払い分も実費分も全て合計していい

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医療費控除を申請する場合、実際に支払った医療費が、1つの家庭で10万円を超していた場合について、申請する事が出来ます。

 

その場合の注意点として、実費で支払った医療費の合計金額のみが、医療費控除の対象金額として認められています。

 

その為、保険が効いた支払い分は、合計金額として含む事は出来ません。

 

その他に認められる医療費としては、次の事項が挙げられます。

 

  • 治療の為のあん摩マッサージやはり・灸などにかかった費用
  • 介護保険制度で提供された施設やサービスを利用した際の自己負担費用
  • 妊婦検診や出産費用
  • 治療に必要な薬の購入費用

 

などで実費で支払った医療費が、控除対象として認められています。

 

ただし、針灸マッサージなどの治療で、自己の体調不良や疲れを取る場合の診療では、医療費の控除は認められていませんのでご注意下さい。

 

その他の理由で医療費がかかった場合は、国税庁のサイトを参考にすると良いと思います。

 

医療費控除で差し引かなければいけない費用について

医療費控除では、支払った医療費の合計が10万円以上であれば申請する事が出来ますが、その為にはまず、健康保険などで医療費補てんの為に支給された金額を、差し引く必要があります。

 

医療費補てんの為の金額とは、加入している健康保険や、保険会社による医療・入院保険から支払われるお金の事です。

 

その中で主に知られているのは、出産育児一時金などの費用などが挙げられます。

 

他には、高額療養費や損害賠償金、給付金など、主に医療費の補てんを目的として支払われた金額は、必ず差し引く様にして下さい。

 

ですが、お見舞いで頂いたお見舞い金や、健康保険から支払われる出産手当金、病床手当金などで支払われた金額については、医療費から差し引く必要はありません。


妊娠出産のために行った検査費や診察費、治療費も控除の対象?

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医療費控除を行う際は、控除対象となる治療についてを見極める事が肝心となります。

 

控除が認められている治療は、医師や歯科医の判断の元に行った治療や診療が対象となっています。

 

その為、疲れや体調の不良を整える為などの、個人の意思で行う治療は、医療費控除の対象外となってしまいますので、注意が必要です。

 

出産などであらかじめ、医療費が高額になるのが見込める人にとっては、判断が難しい治療もありますので、妊娠出産の医療費控除についてを解説していきます。

 

妊娠出産でかかった費用について、これは控除対象?それとも控除対象外?

医療費控除の対象となる医療費は、医師の判断の元で行う治療や診察が対象となっておりますので、妊娠出産で行う定期検診などの医療費も、控除の対象として認められています。

 

産前・産後の定期検診代や、妊婦検診などでかかった領収書は、必ず保管しておく様にしましょう。

 

また、医師の診断により、必要とされたコルセットやベルトなどの器具の賃借料や購入費用なども、控除対象と含まれています。

 

自己判断での医療器具の購入ではなく、医師から治療に必要と診断された為の購入であれば、それらは全て控除の対象となる、と覚えておいて下さい。

 

対象外となる費用は、医師の判断ではなく、個人の判断で購入したり、治療した場合です。

 

例えば、妊娠中の腰痛により、自分の判断で針灸やマッサージを行った場合の費用は、対象外としてみなされます。

 

もちろん、妊娠中のマタニティの運動教室などにかかる費用も、控除対象外となっていますので、覚えておきましょう。

 

ちなみに、妊娠出産で必要な産前・産後ガードルや妊婦帯なども、医師の判断ではなく個人の判断での購入となる為に、医療費として申請する事は出来ません。

 

ただし切迫早産などの治療で使用する産前ガードルやベルトなどは、医師の判断があると見なされる為、医療費として申請する事が出来ます。


レーシックやインプラントなどの高額な医療費も控除の対象?

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1年間でかかった医療費が10万円を超えてしまう場合、医療費控除の対象として申請する事が出来ます。

 

しただし、美容や予防に関しての医療費については控除外となってしまうのですが、レーシックやインプラントなどの、保険外の高額な医療費については、医療費の対象となるのでしょうか?

 

保険の効かない治療については、医療費控除の対象外になるのでは?と思っている方が多いですが、医療費控除の対象となる医療費は、医師の判断の元での診察や治療でかかった費用とされています。

 

なので、健康保険対象外の治療であっても、医療費控除の対象となる治療があるのです。

 

例えば、虫歯治療で歯を差し歯にした場合、保険内と保険外の差し歯がありますが、どちらにしても医療控除の対象となります。

 

虫歯の治療に対して、医師が必要と判断した為です。

 

ただし、同じ差し歯にする場合でも、審美的な面で差し歯やインプラントにする場合は、自分の都合の治療となる為に、控除の対象外となってしまいます。

 

インプラント治療についても、虫歯や事故などで歯を無くしてしまい、義歯が必要となった場合、年齢などを考慮し医師がインプラントを勧めた場合は、医療費として認められる場合もあります。

 

あくまでも、悪い所を治す為に、医師が必要とした治療においてのみですので、医師との相談の上、治療を行う様にして下さい。

 

レーシックの手術に関しても、自分の判断でもなく、医師が必要と判断した結果の治療であれば、控除の対象となる事もあります。

 

ただし、仕事上支障を与える程の視力低下や、コンタクトレンズが着けれない方など、特別な事情がある場合にのみ、控除対象になりますので、「この場合はどうなのか?」という場合は、税務署に相談してみて下さい。

 

一般的にみて、必要と認められている治療費である事を証明出来れば、ほとんどの場合において控除の対象となるのです。


美容整形も医療費の控除を受ける事が出来ますか?

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医療費控除の対象となる医療費に関しては、次の様に定められています。

 

  • 医師の判断の元、必要とされた場合の治療や器具の購入など(鍼灸マッサージや指圧師などによる治療含む)
  • 介護保険制度を利用したサービスにかかる費用
  • 妊娠出産でかかる定期検診や出産費用
  • 治療の為に必要な薬代(サプリメントなどは除く)

 

いずれも、「医師の判断の元で行った、治療に必要な為の医療費」である事が大前提となっています。

 

逆に、美容などの審美面を重視とした治療や、予防に関する治療については、控除の対象外になってしまいます。

 

審美面での治療として、インプラントなどの治療も挙げられますが、こちらに関しては控除の対象となる治療も存在します。

 

虫歯や事故などで歯を失った場合、これからの治療に必要だと医師が判断した場合のインプラントについては、控除の対象となっています。

 

審美面での治療でない場合は、控除対象として受け付けてもらえる場合もあるのです。

 

では、美容整形で行った医療費については、控除対象となる場合もあるのでしょうか?

 

肝心なのは、「治療の為の行為」かどうか、です。

 

例えば、顔のほくろの切除の手術を、美容整形で行ったとしましょう。

 

ただ、顔のほくろが気に入らないから消したい、という理由であれば、もちろん控除の対象外となってしまいます。

 

ただし、それが医療行為として認められた場合はどうでしょうか?

 

悪性のほくろであり、今すぐ切除しなければ人体に影響を及ぼす、と診断されたのであれば、美容整形でも医療費として控除の対象となるのです。

 

ただし、この判断は非常に難しい所でもあります。

 

同じケースでも、「悪性のほくろかもしれないので、切除しましょう」といい、実際に悪性では無かった場合においては、治療として行われた訳ではないので、控除の対象外となってしまうのです。

 

目の整形手術にしても、さかさまつげで視力に問題が出てくる、という様なケースであれば、対象となりますが、目を大きく見せる為の、美容の一環の手術では対象外となります。


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